設立準備会では,情報公開の制度を大切にする取組をしています

行政機関の情報公開の制度は、1999年にできた「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいています。法律の第一条目的には、「国民主権の理念にのっとり、行政文書・法人文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関・独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府・独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること」とあります。

文京区は国の情報公開法より10年以上早い1986年に情報公開制度が設けられていて、1999年に京区の情報公開のあり方について(答申)https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/torikumi/gyoseijoho/johokokai/tousin.html
により情報公開をさらに推進することになり、2000年に現在の情報公開条例が制定されています。
とくに他にはない、「即日公開を原則としている」すばらしい先進自治体です。

設立準備会としても、この趣旨にしたがって、先進自治体の文京区の持っている情報が一層公開され、文京区の活動が区民がよく知る権利がまもられるように、活動を進めます。

関聯資料

総務省の情報公開に関するページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/index.html
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000042
文京区情報後継制度のページ
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/torikumi/gyoseijoho/johokokai/seido.html
文京区情報公開条例
https://krg106.legal-square.com/HAS-Shohin/jsp/SVDocumentView
文京区情報公開及び個人情報保護審査会条例
https://krg106.legal-square.com/HAS-Shohin/jsp/SVDocumentView